国民会議について

議長挨拶

このたび、タイムライン防災に取り組む全国の34の市区町村や、専門家、国などの防災機関が参画し、タイムライン防災の取り組みについて共有を進め、より多くの市区町村や地域住民に広げていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指すことを目的に「タイムライン防災･全国ネットワーク国民会議」が5月10日に発足し、初代議長に選出されました。

私にとりまして、身に余る光栄に存じますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。

さて、タイムライン防災とは、台風や前線などを要因とする風水害に対し、住民の命を守ることを目的とし、地域の防災機関や様々な主体が「いつ（どのタイミング）」、「誰が（各主体の役割）」、「何を（どのような防災行動）」、を協議し、防災行動計画として整理したものであります。

令和4年6月、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記され、さらに、中央防災会議において、国の防災基本計画で各災害に共通する対策に「国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする」と明記されました。

毎年、全国至る所で風水害や地震などによる被害が発生し、今後も容赦なくあらゆる災害が、地域や国民を襲ってきます。

正しい早期避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人ひとりのタイムライン防災の徹底が急務となっている中、ここに参画頂いた皆様方とともにタイムライン防災の一層の浸透と充実に向け、また、このタイムライン防災が日本の文化となるよう微力ではございますが、精一杯尽力してまいりますので、皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

令和4年7月

活動紹介

• タイムラインカンファレンスの開催（2年に1度）
• 定期総会の開催（1年に1度）
• メーリングリスト等を通じた情報共有
• 参画市区町村間における情報交換
• ニューズレターの送付
• タイムライン運営に関するアドバイザー・顧問等の助言・協力
• 活動への参加、総会における議決権